事例４８　後遺障害等級14級の事案において，「弁護士介入後わずか約１か月」で，損害賠償額を約130万円（当初提案額の約２倍）増額させることに成功した事例

 

依頼者

兼業主婦の４０代女性

 

等級・部位

１４級９号　頸椎・胸椎

 

事案の概要

依頼者は，普通乗用自動車を運転中，追突事故の被害に遭い，頚椎捻挫および胸椎捻挫などの怪我を負いました。事故後，継続して通院し，治療を行い症状固定となった後，後遺障害申請をしたところ，１４級９号が認定されました。
その後，ご自身で，加害者保険会社担当者と交渉しておられましたが，保険会社担当者の対応に疲れてしまったということで，当事務所にご相談に来られました。

 

当事務所介入後、解決に至るまで

ご相談の中で，お話しを伺ったところ，依頼者の悩みは，加害者保険会社の担当者の対応にあることがわかりました。
①ご自身の仕事中に電話がかかってくる，
②折り返し電話しても営業時間外となってしまい担当者と話をすることができない，
③話ができたとしても，専門用語なのでよくわからない，などという点です。
そのため，依頼者としては，交渉のすべてを弁護士に依頼したいというご希望をお持ちでした。

 

また，このケースでは，すでに加害者保険会社から，損害賠償額の案内がなされていました。一般に，治療が終了し，後遺障害についての判断がなされると，加害者側保険会社は，被害者に対し，実質的な示談交渉を開始します。そして，損害賠償の金額を記載した「損害賠償額のご提案」と題された書面を送付してくることが通常です。今回のケースでも，この書面が送付されていたのです。

 

当事務所弁護士が，相談の中で，同書面をチェックすると，各損害費目が，いわゆる「任意保険基準」で算定されていることがわかりました（つまり，弁護士が介入することで，いわゆる裁判基準まで損害賠償額を増額できる可能性があるということです。）。 そこで，上記依頼者の悩みおよび損害賠償額の妥当性に問題があったため，弁護士が介入すべき事案と判断し，受任するに至りました。

 

当事務所弁護士介入後，早速，裁判基準での示談交渉をスタートさせました。弁護士の提案に対し，相手方保険会社は，裁判基準の80％で算出された金額を対案としてきましたが，当事務所弁護士の強気の交渉によって，受任後わずか約１か月で当方の主張を全面的に認める旨回答（当初提案額より約130万円の増額）がなされ，早期和解に成功しました。

 

解決のポイント

・交通事故分野に精通した弁護士に依頼することで，裁判などの手続を経ずに，早期の解決を図ることができたこと。
・保険会社との交渉は，多大な時間，労力およびストレスがかかるところ，弁護士に依頼することでそれらをクリアにでき，なおかつ，適切な賠償金を獲得することができたこと

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。