事例５４　自転車走行中に、普通乗用自動車と接触する交通事故に遭い、肩関節への人工骨頭挿入、腓骨高原骨折等の傷害を負った案件について、治療段階から介入し、後遺障害診断書を修正し適切な医証を用意した上で後遺症の認定手続を行い、後遺症併合７級の認定を受け、その後交渉により、治療費８００万の他に、約３０００万円の賠償金を取得した事例

 

;依頼者

埼玉県在住　６０代女性　主婦

 

等級・部位

併合７級

肩関節への人工骨頭挿入、左腓骨高原骨折等による併合等級

 

事案の概要

被害者は、自転車で走行中、同一車線を進行していた車両に巻き込まれて、左腓骨高原骨折等の怪我を負い、入院しました。入院後まもなく退院し、通院を続けていましたが、後遺症の認定のタイミングや、どのように進めればよいのかを含めて判断に迷われて、当事務所に手続きをご依頼されました。

 

当事務所介入後、解決に至るまで

当事務所介入後、次の診察において、弁護士が病院へ同行し、治療の見通しや、後遺症残存の可能性を聴取しました。また、主治医に対して、後遺障害認定手続のための協力を依頼し、後遺障害診断書の作成していただくことになりました。

 

診断書作成のための診察にも弁護士が立ち合い、必要な記載事項について打ち合わせをしましたが、人工骨頭の挿入や、可動域の記載について不十分な記載や、誤りがあったため、再度修正を依頼するなどして適切な内容になるまで主治医に依頼をした上で、後遺障害の認定手続きを行いました。

 

結果、左肩関節の可動域制限等の後遺症に対して、併合７等級の認定を受けることができました。

 

 

併せて、過失についても争いがあったため、刑事記録を取得してこれらを併せて相手方保険会社と交渉をしました。

 

なお、人身傷害特約のついた保険を契約していたため、事前に特約から支給される保険との調整を行った上で相手保険会社と示談し、ほぼ裁判基準と同様の金額で、早期に和解をし、人身傷害保険からも保険金を受領することができました。

 

解決のポイント

・後遺障害診断書作成の段階から、弁護士が関与して、主治医に後遺障害診断書の必要性を説明し、作成の段階でも、診断書の不十分な点や過誤がある点を修正してもらうことで、適切な後遺症の認定を受けられた事例

・人身傷害特約について、事前に調整することで、十分な補償を受けることができた事例

 

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。