事例４７　後遺障害等級８級の事案において，弁護士介入後，損害賠償額を約１４００万円（当初提案額の約２．６倍）増額させることに成功した例

 

依頼者

兼業主婦の５０代女性の相続人

 

等級・部位

８級　第１及び２腰椎圧迫骨折

 

事案の概要

依頼者は、交通事故の被害に遭われた女性の相続人です。女性は，原付バイクに乗車し，信号待ちで停止していたところ，後方より普通乗用自動車に追突され交通事故の被害にあいました。
この事故により，女性は，第１及び第２腰椎の圧迫骨折という重症を負いました。治療を行い，症状固定となった後に，後遺障害等級の申請をしたところ，後遺障害等級８級との認定を受けました。

しかし，かかる等級認定を受けた後，女性は，交通事故とは全く別の原因によりお亡くなりになってしまいました。そのため，損害賠償の交渉は，女性の相続人であるご家族が引き継ぐかたちとなりました。
交渉の過程で，相手方保険会社から相続人に提案された損害賠償額が妥当なのか検討するため，相続人が当事務所にご来所されました。

 

当事務所介入後、解決に至るまで

当事務所でのご相談の後，弁護士が介入すべき事案と判断し，ご依頼を受け，弁護士が相手方保険会社との交渉に臨みました。
保険会社は，いわゆる任意保険基準により算出された損害賠償額として約800万円を提案していましたが，当方はいわゆる裁判基準（弁護士基準）を前提として交渉しました。特に，後遺障害の慰謝料については，保険会社としては約320万円が相当であるとの主張でしたが，当方は，830万円が相当である旨反論するなどしたため双方の提案額の差がなかなか埋まりませんでした。

しかし，最終的には，交渉開始から6か月後という早い段階で，概ね当方の主張を認める総額約2200万円での和解が成立し，早期に事件を解決することができました。

なお，交通事故の被害に遭われた方が，交通事故とは別の原因で死亡した場合，当該被害者の逸失利益は，特段の事情（交通事故時に近い将来における死亡が予測されていたなど）のない限り，死亡後の期間についても認められるとするのが判例です。

 

解決のポイント

・損害賠償交渉を専門家である弁護士が行うことによって，赤い本基準を前提とする損害賠償額を認めさせ，総額約1400万円の増額に成功したこと。
・交通事故に基づく損害賠償の交渉は，プロである保険会社を相手としながら，相当程度の時間と労力がかかるところ、弁護士が交渉をすべて代理したことで，早期和解が成立し，最終的に速やかな解決が図れたこと。

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。