事例４４　不適切な後遺障害診断書が作成された事案について、弁護士が別病院に被害者と同行し、適正な後遺障害診断書を作成していただいた上で、10等級の後遺障害認定を受け、過失相殺の割合についても、当初の保険会社主張よりも有利に修正させた上で、既払いの治療費や休業損害約３５０万円の他に、１８００万円の賠償金を取得した事例

 

依頼者&

３０代　会社員　女性

 

障害の部位

下肢（足関節）　脱臼骨折

 

事案の概要

被害者は、自転車で走行中、右折自動車に衝突される交通事故に遭いました。
相手方保険会社からは、個室ベット代の支払等について疑義が主張されるなど、しており、後遺障害の認定から賠償交渉までを、どのように進めれば良いのか、不安に思われ、相談に来所されました。

 

弁護士介入後、まずは個室ベット代等については、保険会社が負担するということで話しが付き、総合病院の他に、通っていた整骨院の治療費についても、負担してもらうことで合意しました。
その後、手術を受けた地方では比較的大手の総合病院に、後遺障害認定の診断書を書いてもらうため、依頼を受けた担当弁護士が被害者に同行しましたが、診断書作成についての同席を拒否されました。その結果、できあがった診断書は、後遺症の残った部位の可動域を左右逆に記載している明白な誤記の他、標準的な可動域の2倍以上の可動域が記載されるなど、素人目にもおかしな記載になっており、実際担当弁護士が、ゴニオメーター等で測定した数値とも、極端に異なった数値が記入されていました。
そこで、担当弁護士から、間違った記載の訂正を、医師に依頼しましたが、左右の誤記以外は訂正に応じようとしない状況でした。訂正前の診断書を前提とすると、12等級の可動域制限にも該当しない可能性がある状況でした。
担当弁護士から、信頼できる医師に手紙を書き、改めて診察をしていただけることになったため、後遺障害診断書を別病院で取得しました。
後遺障害の認定にあたっては、二つの後遺障害診断書を提出しましたが、先に記載された診断書の記載が、明らかに不合理であることや、記載に至った経緯を説明した結果、後につくられた後遺障害診断書が信用されたようで、最終的には１０等級が認定されました。

 

その後、過失割合についても、被害者に有利な割合で合意し、後遺障害逸失利益についても、１００％裁判基準で合意が整ったため、後遺障害認定から約3ヶ月で、満足できる賠償金（治療費や休業損害以外に１８００万円）を取得する内容で示談をすることができました。

 

解決のポイント

不適切な後遺障害診断書が作成された事案について、弁護士が別の病院に被害者と同行することで適切な診断書を作成してもらい、適正な後遺障害の認定、賠償金の取得に成功した。

※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。