事例1 自営業の30代(事故当時)男性 平成25年

事例1 後遺障害14級から11級へ認定変更を受け、2000万円の支払いを受けた事例

依頼者

自営業 30代男性

解決に至るまで

相談者は、事故当時30代前半の自営業者でした。

相談者車両が走行中、反対車線を進行してきた普通乗用自動車 が相談者の走行車線にはみ出してきたため衝突し、大腿骨骨折を含む重傷を負って入院、手術を受けました。

医療事故も絡み治療期間が約3年と長期に及びましたが、当事務所に相談前、相談者が保険会社を通じて後遺症の事前認定を行ったところ、14級の神経症状のみが認定されました。

 

これらの事情に加え、休業損害や逸失利益のベースとなる相談者の収入について、事故の前年の収入が高すぎるということで、保険会社からは、低額の呈示を受けているという問題や、医療事故が絡んでいたため、入通院慰謝料についても、保険会社がそのまま認めることを渋っているという事情もありました。

 

当事務所の弁護士受任後、主治医に接触を図り、あらためて後遺症の診断書を作成していただきました。

また、事故態様から現在の症状、先行する後遺症の認定理由についての問題点を指摘した異議申立書を作成し、新たな診断書も踏まえて異議を申し立てました。

その結果、14級から11級への認定変更を受けることができました。
等級の認定を踏まえ、保険会社と交渉を行い、自営収入については、事故前年を含めた3年間の平均をベースに計算することを認めさせ、入通院慰謝料についても、医療事故があったとしても全額払う必要があることを認めさせました。

そして、最終的に既払い金に加え、2000万円の支払いを受ける内容で和解を成立させることが出来ました。


※本事例は当事務所で取り扱った事案をもとに記載されていますが、事案及び個人の特定がなされないよう、事実関係を一部変更または抽象化させていただいております。

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